日本人学校派遣に関するＦＡＱ

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No.12Ｑ　「派遣教員希望者は増加しているか」 H13/10/14(Sun) 　H27/01/22/(THU) 　

A：「海外にいる子ども」は、バルブ崩壊以後、減少傾向にあったが、平成１２年度より、増加傾向に転じた。昭和５５年～平成１３年度の統計によれば、平成１３年度が５０７９２名となり、過去最高である。従って日本人学校の児童・生徒も増え派遣教員もそれに従って増えることになる。（於：第8回　サテライトセミナー松山大会にて）

A2：派遣教員数は減少しており、「派遣教員数は、必要な人数に遥か及ばず、逼迫状況となっている」

平成24年4月12日付け　24初国教第2号「在外教育施設派遣教員数が逼迫する状況での平成25年度及び平成26年度在外教育施設派遣教員の推薦について」（文部科学省初頭中等教育局国際教育課長通知）

派遣希望者の推移など公になっていませんので、文科省の通達から推測するしかありません。公文書の上記のとおり、派遣希望者は激減しております。必要な人数の５割のところもあります。基本的に日本国内の学級数に対する教員数は、8割でその5割に達していいない学校もあります。詳細は上記文科省の公文書で確認できます。公文書ですから、ネット検索すれば、入手できます。

ということは、派遣教員となれば、国内の仕事の２倍は当然ながら、４倍や５倍の仕事が待ち受けています。国外ですから、日本国内の法律、労基法の保護下にはありません。これらのことを十分理解したうえで、志願しないと予想外のことが発生します。　勤務については、学校の理事会や校長の裁量となります。

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