日本人学校派遣に関するＦＡＱ

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No4 Ｑ　「出願の緩和と希望者の激減対策など」

①　「年齢制限を撤廃」しました。（23文科初第84号（文部科学省初等中等教育局長通知）　この公文書は、都道府県の教育委員会・地教委経由で各学校へも来ております。平成28年頃までは、保存されます。（公文書の５年間保存の期間中）　興味があれば、オリジナルで確認できます。 （シニア派遣も同様です）

②単身赴任が認められました。従来は、既婚者は、配偶子者同伴が義務でしたが、このくくりの廃止です。また、出願者は、独身者でも全く問題ありません。
ただし、各都道府県で独身者が出願できるかは、別問題となります。

③平成 24年度の募集依頼では、「在外教育施設派遣教員は、逼迫の状況　～　以下省略」とあります。「ひっぱく」とは、「非常に不足すること、余裕がほとんどない状況になること」ですから、教員数は、絶対数が不足しており、文科省も教員確保に大変なようです。 毎年の在外教育派遣の依頼文ですが、「逼迫の状況」との文言は、初めてです。更に、重要ヶ所と思われる文言には、アンダーラインも入っております。（シニア派遣の要項も同様です） 　平成24年4月12日付け　24文科初第37号（文部科学省初等中等教育局長通知）

④　日本経済新聞に、中国への派遣者内定者の辞退者の記事が大きく掲載されました。 画像BBSへ　　平成25年3月21日付



（財団の募集教員のようですが、詳細はオリジナルの記事で確認して下さい）

関連記事

　

（日経　2013/01/04）

⑤　日本経済新聞に　「日本人学校へ教員１割増」の記事が大きく掲載されました。（平成26年8月28日）



⑥　文科省のFAQは、こちら　になります。

　以上の状況です。（平成26年12月26日現在）

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