日本人学校派遣に関するＦＡＱ

例として平成29年４月派遣のフランス・パリ日本人学校　校長の場合

1. 在勤基本手当、48万5300円
2. 配偶者手当は、基本給の12.5％ (職種に関係なく一律手当率）
3. 別途、住宅手当　約2千ユーロ（120円として、24万円）

　　配偶者が帯同する場合は、54万6千円となり、年間655万円の所得となります。住宅費も含めると、年間約１千万円となり、60歳の定年退職者の所得としては、かなり恵まれた金額となります。お子様の教育費が終わっていれば、更にゆとりのある金額となります。 ちなみに、各種のレポートによれば、日本国内で年金者のゆとりある金額は住宅の賃貸費用を含め税込み、35万円ですから、これと比較しても相当、恵まれた金額ということがお分かりでしょう。現役派遣者と違って、国内給与はありませんが、十二分に保証されていることが理解できると思われます。 ちなみに、JICAのシニアボランティアとは、金額は雲泥の差の高給取りとなります。

※「夫婦2人の生活費　35万/月は、かなり余裕のある金額で旅行や趣味を堪能できるリッチ型リタイア生活費である。 いわゆる、ゆとりある老後生活費である。」（日経マネー　H29年1月号p.27より）

　　赴任時の支度金ですが、これは、退職金や年齢が該当すれば特別老齢厚生年金（65歳まで支給される、年間約160万円前後）で賄えます。

東京・パリ・ニューヨークと言えば世界的に物価が高い都市ですが、物価が安いアジア圏でも、台湾の３校・香港・中国大陸の学校は、63万円以上　の所もあります。文科省によれば、任地での納税が関係しているようです。　

　少し前まではシニア派遣条件に、派遣経験者がありましたが、例の逼迫した状態の打開策の一つとして、条件が無くなりました。平成29年1月の直前研修参加者は、115名と全派遣者の25％を占めております。

　教諭は概して校長より10万円程、低くなっております。配偶者手当は、全職種同率12.5%、住宅手当は3階級ありますが、シニアの皆さんは職種に関係なく、勤続年数の関係から、最上級値となります。

　なお、在勤基本手当は、赴任先の物価によって、30万円台から70万円近くまで相当な開きがあります。詳細は、下記の「在外教育施設教員派遣規則」でご確認下さい。また、直前研修で配布される「派遣の手引き」にも一覧表があります。

この内容は、BBS29/30　No184にも同様の情報を書き込んでおります。

【別記】 H29/02/09

上記金額は年により変更があります。在外教育施設教員派遣規則でパリ日本人学校の校長を比較すると

1. 　改正平成24年4月4日では、42万8600円 　資料はこちら　 約301Kb 24 頁（別表第１）
2. 　改正平成28年3月31日では、52万0100円 資料はらこちら　 約425Kb
3. 　H29年　直前研修の資料では、48万5300円　※H29年度用の派遣規則

　他の在外施設の基本手当は、DLしてご覧ください。派遣に関する支出は全て税金で賄われており、派遣規則は何方でもネットで入手できます。なお、上記の資料には、不健康地帯健康管理手当・高地手当の対象学校・手当額も明記されています。

※個人的にはこの金額の変動に興味がある。東証の日経平均やTOPIXより乱高下する。指標は、何を使っているのだろう。現地の物価に連動している訳だから上昇顕著な国の投信（海外ETF)でも購入しようか。国税を使っている訳だから、どっかに明文化されているはず。知りたいなあ。