今年に入りシニア層を対象にした新たな投資信託が相次いで登場した、とのこと。分配型の復活か。分配型は運用リターンを狙うとともに、年に毎月・隔月などで数回、分配金を受け取る投信とのこと。金融庁は「分配型投信」を目のかたきにしてきた。Fiduciary Duty（顧客本位）にそぐわない商品として「つみたてNISA」には１本も入っていない。
理由は、複数の経済学者・FPらが指摘しているとおり、「運用の実績を上回る過度な分配金で元本が取り崩され、長期の資産形成には適さない」という理由である。
山崎元氏「お金で損しないシンプルな真実」（朝日新聞出版 2018/3/30 第1刷発行）
資産運用の地雷リストを8つ挙げているが、その筆頭に「分配型の投資信託」がある。p.174 彼によれば絶対購入してはいけない商品である。
また、朝倉 智也氏（モーニングスター社長）も著書「ものぐさ投資術 『定期積み立て分散投資』 入門」（PHP研究所 2016/6/1 第1版第1刷発行）で以下の通り述べている。
「大人気の『毎月分配型投信』を買ってはいけない理由｝ p.121～p.124
金融機関のお勧め商品や人気商品だからといって、必ずしも良い商品とはいえないのが投資の世界なのです。
１、高い分配金は元本の取り崩しの可能性あり。
２、複利パワーがない。
３、分配金を受け取るたびに税金がかかる。
４、トータルの分配金とファンド売却時の損益で大幅な元本マイナスのケースは珍しくない。
所が、新聞によると1月に設定した「野村ターゲットインカムファンド」は、年３％程度（コスト控除後）の利回り確保を目指し、運用残高が500億円越え、シニア層に需要がある証の残高である。金額からして相当多数の方が投資していることになる。新興国を含む世界の株式・債券などに分散投資するバランス型である。
この通りに運用できたらシニアにとって、御の字かもしれない。資金に余裕のあるシニアであれば、3000万円投資すれば、今回の世界的な株価にも動揺することなく、３％の90万円、20%税金で引かれて年間72万円、月6万円の小遣いが支給される。お金持ちには魅力的な投信になっているのだろう。
高齢者のコメント、
「生活費のためなら投信の元本が多少目減りしても気にしない」70代の男性（神奈川県在住）
このコメント一部を抜き取った語句だろうが、元本割れしたら配当も少なくなるのだが、この男性その点問題ないのだろうか？良く分からないなあ
