新日鉄住金に続き、三菱重工が敗訴した。
日本のマスコミによれば、日韓請求権協定（1965年）で日本・韓国とも元徴工の個人請求権問題は解決み（日経 H30/11/30）、外務大臣や日本政府もそのようなコメントを出している。
朝鮮問題は全くの不勉強で何がどうなっているか分からないが…
ここで、しか～し、である。政府のコメント鵜呑みにしていいか？？
政府のここ1年の動き、モリソバ問題、直近の外国人労働者の関連法案可決の経緯、これらを見るに単純に信用する訳にはいかないだろう。
ＮＨＫと民放より(H30/12/4)
政府は確か、22名と発表、一方野党の集計では、1927人、この違い、どうなっているのだろう。数字があまりにも違い過ぎる。それでも政府は法案を通している。これが安倍の言う、国民への丁寧な説明か？？これほど数字が違っていれば、まずその原因を確認するのが本筋だろう。それも「重視する」との答弁のみで「政府・野党の集計違い」を確認しようとしない。多分、調べれば政府にマズイことがあるから、蓋をしたのだろう。やってやれん！！
更に、政治資金収支報告書では、自民の収入は７％増の２５８億円（日経 H30/12/1)で、「自工会やトヨタがけん引」とある。
政府のやり方、全て企業べったりの気がする。ノーベル賞受賞者のコメントを借りれば、
「教科書を信用するな」すなわち、「政府を信用するな」かな？？
