米民間調査である。（日経 H30/11/30）
シンガポールや南米のチリよりも総合指数が20ポイント以上低くなっている。
米民間調査だから、調査項目が日本になじまないかもしれない。調査結果を単純に受け入れることはできないが、年金制度は誰の責任か？？
少なくても個人で解決できる事案ではない。そう、日本国の問題であるので、当然政府にある。日本のGDP対する負債の割合は先進国で突出している。経済破綻しているギリシャ・イタリヤよりも抜きんでている。今後に続く、20代・３０代の皆さんのためにも、早急に何とか手を打つべき。国会議員の平均年齢と議員個人の公表資産を考えるに年金を心配する議員は極少数だろうが、国民にとっては、大問題だ。憲法改正より重要事項であるが、
どうすんだ！！ 日本の頭脳が集まっている内閣府、安倍、早く何とかしろ！！、
