IWC退会の日経と読売新聞記事に思うこと

クジラか、小中学校時代に食べて以来、食べた記憶がない。そんな食材に政府は、商業捕鯨を復活させるようだ。産業としての捕鯨は厳しい状況にあるのに、あえて脱会する。
2019年度予算案に捕鯨対策として51億円計上している。（日経　2018・12・27）

• 衰退産業に51億円の大金を使う。商業捕鯨の将来像を描いての税金投入だろうか。

上記、新聞記事から拾ってみると、 脱会決定は、安倍晋三首相と二階堂俊博幹事長の２人の政権幹部の意向が働いた、とある。

1. 安倍首相の地元、山口県下関市は「近代捕鯨発症の地」
2. 二階堂氏の選挙区である和歌山県太子町は、捕鯨が有名な土地。
3. 濱田靖一（自民党；捕鯨対策特別委員長）は、千葉の地元に捕鯨拠点を持つ。

なんか、薄らぼんやり見えてきそう。選挙民を意識しIWCを脱会したか。安倍政権の特徴である身近な人への厚遇施策は、ここでも発揮されたか？
きっと、国民には見えないところで、ゴーン氏と似たり寄ったりの政策をしているのだろう。 しかし、国際的な交渉機関を脱会して、その他のマグロやサンマの国際協調に影響はないだろうか?　携帯のガラパゴス化の二の舞いにならない事を、祈る。

さて、読売新聞（12/27）は、社説に取り上げていたが、３名の自民党員の深堀りは全くなし。ただ、「国会や審議会などで踏み込んだ議論はなかった。多角的な検討を欠いたまま、政治決着’を急いだと見られても仕方あるまい。」とあり、端切れが悪い分、全てオブラートに包んでいる。

その代わり、社説の右隣には、詳細に「沖縄県民投票『拒否』が広がる」が、大々的に紙面を割いている。 すが、安倍晋三首相の広報紙、面目躍如。