（日経新聞 Web版 2019/4/12）
残留放射能に関して世界と日本が決定的に違うということが結論付けられた。日本政府の残留放射能は、「ガラパゴス残留放射能」と言うことだろう。
政府が残留放射能の減少を主張しても諸外国は認めていない事実。これが現実である。
東北地方の魚類・農産物は、WTOの判断や米国が輸入制限している通り、食べるべきではない。
東北地方の海産物の輸入規制しているのは、韓国以外に米国・中国・EUも行っている。（NHKニュース 2019/04/12 午後7時）友好国で先進国の米国やヨーロッパが輸入制限をしている理由はなんだろうか？ とっても簡単、残留放射能を危惧しているかだろう。
韓国だけ提訴したのは、Why??
米国・中国・EUを提訴しなかった安倍政権の韓国に対する方針が見え隠れする。
毎日汚染水をタンクに貯蔵しているが、この保管容量も時間の問題らしい。稀薄して海上投棄の案があるが、世界の残留放射能のトレンドを見誤ると、輸入解除はいつになる事か？？
原発は経済的と安倍は主張するが、一旦何かあると、火力・水力より非常に高くつく。デブリ問題、いつ頃解決できるか計画も出来ない。福島原発関連にどれくらいのお金がかかるか見当がつかない。
