サイレント重税と消費税
サイレント重税は、介護保険料の事である。40歳～64歳までに徴収される税金。これが、６％上昇とのこと。（日経 2019/04/20）そんなに上がった実感がわかない。まさに、健康問題の高血圧と同様、サイレント増税である。
菅 官房長官（70歳）は、荻生田光一幹事長代行の「日銀短観によって10%の増税」延期説を否定した。「リーマン・ショック級の出来事がない限り予定どおり実施する」とのこと。
しかし、萩生田は安倍の側近中の側近、彼の「ぶら下がり記者会見の弁明」を納得する方は、ネトウヨの極一部だろう。モリソバ問題を通して、安倍の代弁をした経緯を考慮すると、今回の発言も安倍の代弁と解釈するのが常識的な流れである。
国内の経済は、10連休の影響があるとかないとか、USAの株は上がったり、下がったりの変動があり（NYダウ）、経済の専門家でも意見が分かれている。
基本的には、世界経済は下降と判断すべきだろう。HFTの取引が主流になっている世界の株式取引、この10日間にVix指数が思わぬ方向に行けば、日経平均の暴落には３日もあればお釣りがくる。リーマン・ショック級が来ないとは誰も保証できない。
さて、消費税そのものは、高所得者に優しく、低所得者には増税の形態となっている。所得に対する税負担率は低所得者ほど高くなる。
この不公平感を払拭しないと今後ますます、不満が募る。
大村大次郎「税務署員だけのヒミツの節税術」中央公論社 2012/12/10発行
——本の画像を挿入—–
ここから抜粋すると、
「バブル崩壊後、日本では大企業や高額所得者の税金は大幅に下げ、その代わりに消費税を導入しました。20年前に比べれば、高額所得者の税金は40％も下げられているのです。
その結果、億万長者の数はバブル期よりもはるかに多くなり、大企業の内部留保金も２倍近く増えたのです。その一方サラリーマンの平均収入は下がり続け年収200万円以下の低所得者が激増しています。」p.200～201
出版から少し月日が経過したが、この間デフレ状態だったので、この本の指摘は現在も同じだろう。先日の寺島実郎氏がTV番組でも同様なことを言っていた。
この不公平感をぶっ潰すためににも、安倍をぶっ倒そうぜ！！
