理事長 高山憲之氏の日経新聞の記事である。（2020/04/29）詳細はオリジナルで確認されたし。
70歳現役社会 阻む年金の壁
働き方・所得項目に中立的に
記事から抜粋、「ただ現行制度の下では、在職に伴う年金減額分は繰り下げの対象とはなっていない。全額支給停止の場合、繰り下げに伴う増加分はゼロとなる。この措置を知らずに働き続ける人も多い。この措置に伴うペナルティーは相当大きい。例えば～（以下略）」
ここのケース１だが、
70歳になるまで月収相当で57万円（例えば月給44万円、年間ボーナス156万円）
えええ！ と驚いてしまった。年間６８４万円の収入、こんな前期高齢者実際何パーセントいるのか？機構の名称からして、シニアの各種データを持ち合わせていると思われるが、約７００万円もあれば、現役世代と遜色なし。年金そのものが不要だろう。もっとも、収入が４７万円を超えているので、年金はカットとなる。各種のデータによれば、65歳以上で年金カットの該当者は極極少数なはずだが……。田村正之氏の例の本では、該当者は１％とのこと。（「人生100年時代の年金戦略」p.137）年金受給者の９９％は無縁な設定となっている。
あと、「公的年金も６０歳から満額受給できる人は少なくない（特に女性の場合）。」
ホントかよ、この制度知らなかった。公的年金が６０歳から繰り上げでなく、満額受給とは？？知っていれば受給したのに、この記事の該当者 羨ましい！！
今回の記事、高収入の方のみ参考になる内容だ。
