「厚生年金」の受給額が最も多い都道府県は？ トップと最下位では月4万円以上の差！
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/211902/4
出典：厚生労働省 「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf
上記のp.27の一覧表を掲載しているに過ぎない。まあ、単純に出典データを画像付きにして転記した記事となっている。
厚生年金の保険料は所得に左右され、公務員と違って民間企業は男女差があったり、共稼ぎが多い都道府県もある。十把一絡げの厚生労働省資料を転記、ネットで配信する意図が分からない。「老後2000万円必要」の情報が拡散されたと同様、参考にならないゴミ記事となっている。
ちなみに、2019年の民間企業の会社員の平均所得は436万円（男性：540万円 女性：296万円）、男女差は200万円を超えている（日経新聞 2021年5月19日）男女差の年金保険料もこの差が反映され結果、受給できる年金もそれなりの差が生じる。この辺は田村正之氏の本が詳しい。
なお、公務員（義務教育・女性）の年金は２４２万円（和歌山県）だから、月額２０万円超えとなり、「ねとらぼ調査隊」の記事よりダントツに高い金額と言うことが分かる。
ついでに、所得格差は東京と田舎では月４万円はあり得ない。もっと開きがあるはず。
ネットで検索すれば都道府県別の所得一覧もあろうが、当方の体験では、少なくても月１０万円以上ある。（年間120万円以上か？）
もっとも、所得が高額でも納める年金の保険料には上限度がある。こちらを参照。
その為、高所得でも年金に反映できない。基礎年金は大都会も田舎も同額となっている。
