トヨタ・ホンダ・マツダ・スズキ・ヤマハ（バイク）
「型式指定」での虚偽記載・偽造が判明。
国交省のメーカーに課した「内部調査」で６月３日判明したとある。
内部調査の様子は分からないが６車種で出荷停止だから、相当な問題なんだろう。台数も５社合計で５００万台を超える。（生産終了も含む）
換言すれば「営業停止」状態、零細企業・個人企業の場合は死活問題となる。
何が原因なのか。
トヨタの豊田章男会長は「不正の億滅は無理だと思う。」
子会社のダイハツの不正があったばかり。会長の弁を借りれば、今後も「発生する」となる。
あるいは、国交省の基準と実際の車の安全性に乖離があるかも知れない。全てお上が正しいとは思わない。
これに類似の内容がある。建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）による特定建築物は２ヶ月に１回、空気環境測定（6項目）を実施している。その中の浮遊粉塵の測定結果である。基準値は0.15mg／m3以下であるが、異常値を検出したことが無い。それなのに、使っている測定器は１回/年の較正が義務付けられている。手数料が２万５０００円かかり、往復の輸送費を含めると約３万円となる。２年間で約６万円である。この金額、車検時に必要な金額より高い。今となっては、健康増進法により室内・敷地内の喫煙の禁止（受動喫煙対策）、粉じんの発生源は激減した。この測定項目は即刻廃止にすべし。現状では天下りの受け皿となっている較正機関や製造メーカーの保身しか意味なし。法律・時代にあった測定項目にすべし。あるいはもっと詳細に測定するPM2.5も義務付けるか？ 上記の両者、キット潤うと思うが…
さて、これだけ不正が続き、改善が見られないのは、
不正は日常茶飯事で今回も氷山の一角だろうね。バレなきゃなにをやっても許される、こんな風潮が根底にあるのだろう。
ここで思い出すのが、２件。
一つは、三菱重工業のMRJとん挫、原因は「三米連邦航空局（FAA）の型式証明が取得できなかったか」。
二つ目は、池袋暴走事項の被告、上級国民の「車に異常があった」の主張である。
当方の車はトヨタ車、１年前にリコールとなった。燃料ポンプの異常の対象だった。
