財団派遣の人だとそれも可能か。身分が不安定だから、次のアルバイトの選択肢としての選択だろうね。
しかし、文部科学省派遣の教員は、それはあり得ない！！
辞めて現地採用を渡り歩く人も数名います。
所属の都道府県の教員委員会が２年ないし３年間の派遣期間終了後、更に派遣延長を認めるだろうか。派遣期間中の国内の人材確保のための財源からしてあり得ない。と言うことは、教育公務員を辞しての行動となる。公務員から契約社員になる訳で、公務員の身分保障と帰国すれば「中学校の部活動顧問」問題との天秤を考えても、そんな方はまずいない。リスクが大き過ぎる。現地採用は給与がグーンと下がる。薄給に我慢ができるかな？もっとも、国内の教員生活に失望している人は有りか？居ても、極まれな例だろう。どこの世界にも変人は居る。
この方、18番街＠在外教育施設（海外日本人学校）、どちらの都道府県からの派遣者だろう？？「渡り歩く」とは、？？在外教育施設（日本学校）の派遣制度からして一からの知識が必要だろう。
