今朝の朝刊（日経新聞 R6/07/04）には一面からこの検証に関する記事が掲載されている。前期高齢者になると「財政検証」の発表があっても、厚生年金の納付が後６ヶ月で終了の条件もあり、既に遅し、てな感じ。老後資金は自己責任で！にはカチンとくる。国が国民の生命・財産を保障しないとどうなる？国家ではなくなる。政治家は一般国民の一票より金をくれる企業を向いているので無理か？
９面の「どうなる公的年金」の「老後資金、増やす方法は？」
パートの年金加入・受給の繰り下げ・企業年金・確定拠出年金（企業型のDCと個人型のiDeCo）
Nisaには全く触れていない。資産運用も手段の一つに入れて欲しかったね。
黄金の60代channel
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当方の手段は、繰り下げとNisaしかないんだけど。
米株のナスダックやS&P500はバク上がり状態が続いている。当方もその果実の恩恵を受けている。新旧NISAの損益がプラスで予定年金額を遥かに超えてしまった。-40％の暴落が有ってもなおプラスの状態。暴落があれば押し目買いのチャンス到来となる。この理由の一つに数社の大企業の寡占状態だと言う。
エヌビディア・アップル・マイクロソフト・アルファベット・アマゾンなど、トップの皆さん、柔軟な思考で業績を上げている。
一方、米国の大統領選挙、後期高齢者のよぼよぼ爺二人が争っているが、若い有能な人材はいないのだろうか？
こんな高齢者に米国は委託するのだろうか。バイデン氏の様子、どう見ても年齢が出ているように思える。
サインするとき指先が震えるのも、カウントダウンか？
