日経新聞によれば、県人事委員会が月給3.1％上げを勧告。民間より低いので民間の所得に応じてのUPとのこと。県職員の所得、そんなに低かったのか？。知らなかった。その結果、約20万円上がってタイトルの所得となるそうだ。
（日経新聞 R6/10/12）
当方の41歳は、フランスから帰国した年齢、当時の収入は1000万円ほどあった。（在外手当・国内給与の合算）。帰国後の収入は？忘れたが570万円もなかったと思われる。一般的に大企業の直近の２年間は所得も上昇しているが、その前の３０年間はほとんど変化なかった。所得金額だけをみると、海外勤務は恵まれていたことになる。
さて、来年から繰下げしている基礎年金も受給する。そうすると、嘱託社員の収入と年金、更にアルバイトの合算がほぼ行政職と同じになる。有効に使いたいものだ。退職すれば所得はグット下がり困窮生活が待っている。
