サブリースの問題

日経新聞に住宅建築やアパート経営の記事が華やかに掲載されており、
これらの不動産経営は順風満帆と思っていたが、今日のNHK放送によれば、
（クローズアップ現代）そうでもないらしい。

現在、需要と供給のバランスが崩れ、空き部屋は全国で430万戸。
埼玉県の羽生市（人口5万人）では、その率　37%となっている。
都市計画の失敗例として紹介されていた。

ということで、アパート経営が大変の様だ。
土地を更地のまま放置しておくのは、固定資産税等のことも考慮し
賃貸住宅を建設する人が多い。（誰だってそうだろう。）

建築費は、家賃収入でペイする計画らしいが、業者による一括借り上げのため、不動産売買の宅建法の
「重要事項説明」が義務化されていない。そのため、家賃収入の保障の説明が適当で、家主は保障の減額については意識していないのが大半である。

賃貸住宅を建築し賃貸利用者がいなくても、サブリース業者が賃貸収入を保証するという「家賃収入」は10年まで、それ以降は減額もあるとの説明は、ほとんどしない。結局、収入を得るのは銀行と業者でリスクを負うのは、オーナーである。

専門家によれば、
１、サブリースで今後家賃収入が安定するのは、大都市の極一部である。
２、人口減により需要が少なくなるので、全国的に家賃は減少する。
３、契約書を十分読み込むこと。

でもね、人間欲深いから、おいしい話には普通は飛びつく。
やっぱり、儲かるのは玄人（銀行・業者）ですね。

問題の根本は、国なり地方なりが住宅管理を掌握していないのが原因とのこと。先進国では我が国だけとのことだが、他の国のどんな政策をしているのだろう。
リーマンスショックの原因の一つは、住宅着工への融資だったはずだが。

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