法規の最近のブログ記事

都議選の応援演説である。（H29/6/20)
防衛大臣は、「防衛省・自衛隊・防衛大臣・自民党としてお願いしたい」と応援演説をしたとか。公務員が地位を利用して特定の政党を応援してOK？？、確か、公務員は選挙運動はダメでは？？深夜にこの演説を撤回したらしいが、これって、基本中の基本でしょう。

こんなことを無造作にするって、法令順守意識の乏しい大臣だ。これが認められたら、公務員時代、好き勝手に応援できたのに、残念！

思い起こせば、前職の時は、選挙前には、必ず県のトップから「選挙運動の厳禁」なる通達が来ていたが、防衛省は出していないのでしょうかね。

発言してその後の謝罪なり撤回は、このところ多いですね。菅は、しっかり職責を全すべしとのべ、辞任の必要なし、と表明。前出しの山本大臣も某氏に謝罪したとか、また、ピンク・モンスターの罵詈雑言に対して、元派閥の長である、細田博之総務会長は、「高速道路の逆走が原因」と擁護している。でも、ICレコーダで記録するほど、日常茶飯事な行為・行動だったのでは？

しかし、大臣の発言・こんなんでいいのかね。

細田派閥といえば、安倍首相の母体。会長の擁護発言は、ひょっとして安倍首相の忖度？？

http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/1021/60385.html#kdCmtView

履歴書をチェックせず、任用しているようだ。

１、２０１３年２月、虚偽の職歴証明書を市教委に提出
２、２０１４年７月、大阪府市教委、大久保元校長を懲戒免職

組織のトップ人事だが、お粗末な採用手続き。

上のURLによれば、採用年月日は不明だが、多分、2014年４月には赴任していただろう。

府警・市教委、なんか続くけど、知事は、
「職務の情熱を高く評価し、書類の不備は寛大に対応する。公募、ご苦労様」なんて思っているかも。

本日、日産のJuke　のユーザ車検に付き合った。
今年の1月にトヨタのアリオン（走行距離　約26万キロ）を行ったばかり。（ブログにも投稿）
所要時間は、アリオンと同様、約1時間。
諸費用も最低必要経費のみ。ユーザ車検毎に日本車の高性能を再認識する。

定期点検整備を実施すれば、公道をエアバッグが膨らむような運転をせず、法令順守の走行すれば、車検は不要？

各メーカの企業努力には敬服するのみ。

以上。

法務局から連絡があったので早速行ってきた。確認の意味で登記謄本を取ると「土地・家屋」とも、「抵当権抹消」の文字を発見。

ついでに、近くの最近新築した物件の謄本も見てみる。フムフム、そうか。〇千万円の融資で夫婦で共有か。

参考　URL

自分で登記.com
http://www.jibundetouki.com/kisochishiki/toukibottenani.html

以上。

http://seiji.yahoo.co.jp/article/1676/

残業代が無い代わりに、勤務日の時間外には４％の教職員手当が一律に出ている。
時間は関係ないので、18時でも22時でも一律だ。補習授業をしても部活動で遅くなっても一律となる。

土日の部活動指導は、スズメの涙のお金が出る。通勤のガソリン代と昼食代で赤字となる。

学校の部活動を廃止するような意見もあるが、特に運動系の部活動は、今までの流れがあり単純に外部（社会体育）への移行は困難と思われる。地域や社会の受け皿、
１、施設
２、指導者
等が充実しなければ、学校教育の中に入れた方が何かと便利（生徒指導の面も含め）

しかし、文科省の学校教育における認識（学習指導要領への部活動の明記）は、まだ10年も経過していない。

まあ、こんな流れだから、意見を述べるのは自由だが、社会の基盤（部活動のインフラ）が未整備のため、各意見は「絵に描いた餅」である。

【閑話休題】
部活動における法令順守は歓迎すべき傾向である。早急にその方向で改善を望む、ただ、週休日に職員旅行を強制する校長がいる事実もあり、トップから変革しないと、この件も「絵に描い餅」と化す。

※週休日には、４項目以外は職務命令は発令できない。慰安旅行の強制はあり得ない。

https://www.youtube.com/watch?v=d-_SB6IC2yw

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の労働問題につい
圧迫発言として公開している。

穏やかな口振りだが、発言内容が問題なのでしょうね。

一方、教員に対して、職員室で
「土曜日・日曜日の週休日の慰安旅行に参加しないと、勤務日の研修権は認めない。」と罵声を浴びせた校長もいるとか。週休日の慰安旅行と引き換えに教員の研修権をはく奪するという、摩訶不思議な発想。教員の研修権は、法律でしっかりと保証されているのですが、なんか不思議。これって、パワハラかな？、勉強しなくては。

以上。

?　任意代理人は、復代理人の選任について過失責任を負う

?　任意代理人は、復代理人が本人指名の場合は、責任が軽減される。

p.45

?　共同相続した場合、全員の追認が必要、これがなければ契約無効となる。

※確答がない　⇒　追認拒絶　（未成年者の確答は、確答がなければ追認となる）

?　無権代理人を本人が相続した場合、無権代理人の追認は拒絶できる。無権代理人の負うべき履行・損害賠償責任は承継する。

p.47

?無権代理人が本人を単独相続すると、有効となる。

?本人が無権代理人を相続した場合、追認拒絶ができる。

売主Aと買主Bとの契約で、Aが解除後に第三者CがBと売買契約をした場合、

１、AとCは対抗関係となる。先に登記を備えた方が優先する。

BからAへの解除による所有権の復帰とBからCへの所有権の移転が、Bからの二重譲渡と解釈されるためである。

p.33

?　不動産の売買契約を取り消した場合、売主は登記をしなければ、取り消し後に当該不動産を買主から取得した第三者に所有権を対抗することができない。

１、心理留保は、相手方が悪意または有過失の場合は無効

２、通謀虚偽表示は、無効

３、第三者詐欺は、相手方が悪意でなければ取り消せない。

４、第三者の強迫は、相手方が善意であっても取り消せる。

登記には公信力がないことの説明

http://www.homes.co.jp/words/k5/525000999/

以上。

• 2007.02.11: の投稿
• 現在は、もっと増えている

• １，年次休暇
  ２、病気休暇：公務傷病・結核療養・私傷病
  ３，特別休暇：結婚・出産・葬儀・交通遮断・法事・年末年始の休暇等
  ４，介護休暇：半年以内、無給

  【参考】
  教職研修　2007年１月号　p.136-138