支払い完了。木造住宅の耐震事業を経験して -7-

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H28年度から代理受領制度が始まった。
この制度のおかげで、自己負担額のみ支払いでOKとなった。
(昨年度までは、一旦全額支払いで、後日、補助金が戻って来る)

施工依頼者にとって、簡単で嬉しい方式となった。

領収証.jpg

上が、計画書作成等の費用(2500円)、下が耐震改修工事費用の差額分

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このページは、webmasterが2016年11月20日 07:57に書いたブログ記事です。

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