年末になると各誌、新春特集号で「老後資金１億円」等の文言が並ぶ
今回手に取ったのは、「日経、マネー 2017年１月号」である。
老後に１億円必要な裏付けとして、各種のデータを掲示している。p.27より
１、H28年度 生活保障に関する調査（生活保険文化センター）
２、H26年度 全国消費実態調査（総務省）
３、H27年度 家計調査年報（総務省）
これらのデータによれば、確かに１億円必要となる。
全国調査だから、都会も田舎も十把ひとからげ で、平均化している。
物価の高い都会と田舎では、必要なお金は随分と違うはず。
例えば、以前引き合いに出した、日経新聞の「シニア、地方移住の費用は？」（H28/03/16）
地方平均（12万5千円）、東京平均（25万１千円）と10万以上の開きがある。
地方平均の算出は、「地価が全国の平均」を参考にして三地区を選出している。
職業による地方と都会の所得の違いは、
型枠工の日給（日経 H28/12/20）
関東 17114円、四国 11625円、月20日働くとして、その差は10万円以上となる。
また、当方の経験では、地方公務員の管理職手当も当地では、東京都の皆さんより10万円程低かったのを覚えている。
結局、日経マネーの主張する「老後に１億円」を必要とするのは、都会だろう。都会でも、中野春啓氏によれば、老後資金を捻出する方法として、コストの安い土地に移住することを勧めている。（退職金バカ、講談社新書、2016/9/20、p.148から）「同じ都内の23区でも、港区から黒田区に引っ越せば、住居費だけでも3分の1に減らすことができる。これだけ住居費が安ければ、食費だって安いはず。」と述べている。
物価の安い田舎では、都会と比較して、10万円差引いた金額で十分生活可能である。というか、それで生活してきた。
となると、年間120万×25年=3000万円 安くてＯＫか。
年金は、夫の遺族年金等もあるが、ここはザックリ夫婦で、300万×25年=7500万、ということは、この地でこのまま暮らすとなると、年金だけで十分生活可能となる。健康寿命が何歳か忘れたが、平均寿命の相当前になっている。健康寿命が過ぎれば、寝たきりの可能性もあり、余裕のある老後生活の「旅行・趣味・外食」など、関係ない支出となる。寝たきりにならなくても、90歳を過ぎた親を見るに活動はグット落ちるはず。
服装は、背広にネクタイから、Gパンとジャンパーに変身、革靴からスニーカーへ、車は買い替えせず間もなく15年目に突入、車検はユーザ車検、こんな調子だからなんとかなるだろう。
巷では、年金崩壊も囁かれているが、国家が崩壊する前に、銀行・証券・会社も倒産しているので、１千万円の補償もパー、債券・株券もパー、資産は皆さん平等に「０」になるだろう。その時は、自給自足の物々交換でもやるか。
コメントする