我が国の学力問題を挙げているが、教育予算が少ないのは、今に始まった問題ではない。先進国でGDPに占める教育予算が少ないのは日本くらいで、相当前から教育関係者は指摘し続けてきた。
なぜ今頃、産経はこのようなピンぼけたことを書くのか不思議だ。
義務教育の少人数制度や教員の増加を文科省は主張し続けたが、財政等の理由で認められなかった。
教育予算が少ないのは、政府の方針であり、問題の矛先は、政府に向けるべきである。
文科省の予算は下村文部大臣でも叶わなかった、それを一介の役人に押し付けるのは、無茶な主張。ちゃんちゃらおかしい。
なお、経済・軍事両面において、中国にかなわない点については、過日ブログに書いたとおり。
こんなこと天下の産経新聞、記者も十分理解して、バカな記事を書くのは、赤子の夜泣きに等しい、御用新聞の宿命か。ある意味同情します。
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