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東京OLまで千日らしいが......

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書店で目に付いた本である。
東京五輪後の日本経済白井さゆり 小学館 H29年9月18日 初版。著者は、元日銀審議委員で日本経済・景気について多方面から記述している。アマゾンの書評は1本しかなかったが、当方は大変興味深く読んだ。

Book-東京五輪後の日本経済.jpg

タイトルの内容は「第5章」にあり、それまで「第1章」から「第4章」までは、アベノミクスから日本の株価について、更には「世界経済のゆくへ(第4章)」の記述となっている。
外国人投資家の時価総額に占める割合が30%前後となり、3ヶ月先の収益を重要視する短期収益を目指す外国人投資家と2%インフレの日銀方針の違いを危惧している。(日銀の弁護??)

日本の株式は、管制株と言われているが、日銀のETFの購入目的や既に大量に購入している量(額)の減少や売りの困難さについて、素人用にわかり易く記述している。

さて、本論の「第5章」であるが、日銀の金融政策の出口は、「異次元緩和」だけに「出口が見えない」と結論づけている。著者は、世界のどの中央銀行もしなかった金融政策を日銀は実施した。そのため、以下の負債の解決方法もその後の影響も予想できない。とのこと。著者の経歴からして、チョット適当な記述??。それなりの予想はできないものだろうか。

1、大量の国債の買入は限界に達している。
2、リスク資産(ETF等)も  〃   。

処分した場合のリスクも多方面から述べており、未来が見えないとのこと。
じゃあ、個人へのアドバイスは、
1、「自ら判断できる」国民へ脱皮せよ。

この理由が、「政府関係者や金融政策担当者が、必ずしも正しい政策を行っているとは限らない」p.244 この指摘には笑ってしまった。責任逃れ、あるいはプライドがない表れ?、税金泥棒は即退職せよ!。後釜は多数いる。

2、「自助努力」を始めよう。

今後は国民一人ひとりが預金や現金だけに頼るのではなく、リスクをとって積極的な資産運用をしていくことです。そのひとつが、外国通貨外国通貨建て資産への積極的な投資」 p.246 経済のプロ中のプロが日本株投資を止めろと主張している。日本経済は本当にダメになるようだ。

あとがきで「『東京五輪後』」の日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入していきます。」 p.253

読了後、投資するほどの余裕資金がなく、年金に頼るしかない、下流老人予備軍は、一体どうすればいいの??不安だけが増長した貴重な本となった。

投信に反対の荻原博子氏

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昨日の日経新聞記事とは真逆の主張をしている。

氏は、次の著書の中で投資は、「遊び」「ギャンブルと割り切る。(省略)自分で判断する個別の株式を選びましょう。(省略)ファンドマネージャーにお金を預けて運用してもらう投資信託はお勧めしません。」 「ハッピー老後」毎日新聞社 平成28年6月30日 p.36

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彼女は「株歴は30年でリーマンショックで半減した。投資用マンションは3軒買って5000万円以上の大損をしている。」とのことだ。自称「キャッシー荻原」と呼び、現金主義を主張している。

投資関連の本には、投資信託は長期でドルコスト平均法で一定額で投資するべし、との記述を多く見る。が、このドルコスト方法が生まれた背景などの詳細は解らなかった、下記の本で見つけた。

アラフォー独身崖っぷちOL投資について勉強近藤駿介 (株)秀和システム 2017/3/24/ 第1版第1刷)
p.166からp.169 バブル崩壊後に主流になった「ドルコスト平均法」

アラフォー独身.jpg

この本、表紙を見るとチョット手に取るのが引けそうだが、近藤氏は、「AI投信信託は危険」(p.143から)と述べている。
これには賛同する。試しにテオでやっているが社員の資産公開と、当方は真逆の結果となっている。それがここ半年以上続いている。
秋以降の流れはどうなるのだろう。投資はゼロサムゲーム"zero-sum-game"、海千山千で虎視眈々と狙っている訳だから、AIの予測不能な部分があるのだろう。
投資は自己責任だが、ロボアドに丸投げは良くない。もちろん、ラップも同様である、このことを学習中。

今年発行された本で参考になることもあるが、他の本との違いは、参考文献が全く記載されていない。
唯一、「高齢者の年金受給額は夫婦で約22万円」の出典は「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」とある。

購入してまで読む本ではない。従って図書館を利用する。

熊野英生氏が消費低迷について「定年後無職」急増が原因と説明している。氏によれば、消費支出から論を勧めているが、当たり前と言えばそれまでの主張。

データに基づいて、下記のような消費支出を指摘している。

1、世帯主50歳代の1世帯消費支出は26万7072円/月である。
2、60歳以上になると、22万1080円/月に減る。60歳以上になると2割弱ほど消費支出が減る。
3、無職世帯(世帯主の勤労収入がない世帯)は、1世帯平均の消費支出が20万1713円/月であり、総世帯数のうち38.2%(H28年)となっている。

この情報だけでは、借家・持家の区別が分からない。これに、社会保険(健康・介護)・税金等が加わると当然赤字となる。この点については、記載がない。この点についても触れないと意味がない。

出典記事(H29/07/12)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52227

残念なことに、このデータの出所が不明である。総務省「家計調査」だろうか。

総務省統計局 Q&A(回答)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/qa-1.htm

総務省統計局 (5)消費支出の10大費目分類
http://www.stat.go.jp/data/kakei/search/before.htm#a04

【備忘禄:年金】

年金の繰下げ関連である。過日、繰下げをしているのは、1%台との書き込みをしたが、その続報である。
年金は「雑所得」で金額によって、それ相当の社会保険(国保・後期高齢者健康保険・介護保険)・所得税・住民税等が引かれる。
その額は、額面の10から20%以内のようであるが、投資信託情報サイトのモーニングスターでは、より具体的な数字を挙げている。

それによれば、金額が大きくなれば、86歳以上長生きしなければ繰下げしない選択が良いとの結論だった。男性の健康寿命が74歳前後だから、86歳と言えば、寝たきりになっている場合も考えられる。
やっぱり、98%以上の年金受給者は、賢明な選択をしている訳だ。

繰下げ受給の損得は手取りで比較(モーニングスター)
http://apl.morningstar.co.jp/webasp/yahoo-fund/nisa/fp_column65.html

国民年金の平均月額 5万5千円、厚生年金は14万7千円(シニアガイド)https://seniorguide.jp/article/1001439.html

 公務員の老後が羨ましがられたのは、遠い昔の話。マスコミ業界の地方TV局を退職された方によれば、

 まず、企業年金は75歳まで〇〇円/月、ざっと、国民年金の倍額。これに、厚生・基礎年金がプラスされると、相当な額となる。

民放だけでなく、大企業の福利厚生は凄いだろうな。超高額な列車の旅・クルーズ・海外旅行が紙面で賑わっているが、これらの一部の方が、預貯金額を含む各種指数を上げているのだろう。

更に、健康保健の継続利用であるが、公務員や民間会社では、退職後2年間の継続ができる。もっとも、保険料は半額折半から全額負担になるが、退職直前の所得を考慮すると、それでも国民健康保険の保険料より安い。退職して即、国民健康保険に鞍替えする方は、まずいないだろう。

 民間放送健康保険組合では、後期高齢者医療制度(75歳から)に加入するまでの間、可能とのこと。
http://www.shaho.co.jp/minpo/sikumi/tokutai.htm

2年間でなく、15年間の保障が可能となる。

 また、高額医療の限度額は、家族を含め2万円以上らしい。医療費が2万円以上かかった場合は、保険組合が負担してくれる。大企業の「組合保険」様様である。
民間の医療保険に加入するより、その分貯蓄や資産運用に回したほうが、メリットが多いことになる。

「協会けんぽ」と「組合保険」の違い
https://seniorguide.jp/article/1001945.html

民間放送健康保険組合
http://www.shaho.co.jp/minpo/index.htm

公立学校共済組合 年金受給者
http://www.kouritu.go.jp/nenkin/

 与えられた物で暮らすのも、また楽しからずや。

年金の手取り額について

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年金から、社会保険(後期高齢者の健康保険・介護保険)・税金(所得・住民)などが引かれ、実際の手取りが気になる。

直近の広報に後期高齢者医療制度(75歳から)の保険料が掲載されていた。各都道府県のサイトにも掲載されているが、こちらのブログを参考に、保険料を試算してみた。

ブログによれば、額面の12%か88%が手取りとなっている。
当地では、計算式の数値がブログと比較して高かったので、額面の80%が手取りとなった。

webシェフ アラフィフ主夫の老後準備ブログ
http://webshufu.com/trial-calculation-of-pension-by-fp/#i-6

ピークのこの金額、丁度国民年金の満額受給額と一致している。
グラフを見ると驚く。こんな金額でゆとりある老後の35万円は、夢のまた夢か。

藤田孝典「続・下流老人」朝日新書 2017/1/10 第2刷 p.30・p.33より

月額-年金_H29-0618.jpg 収支一覧_H29-0618.jpg

国は政策として「生涯現役社会」を構築しようとしているが、収入(年金額や貯蓄)と出費のバランスが赤字のため、働かざるを得ないのが実情のようだ。当然、当方もその中の一人。

年金の繰下げ受給者は、1%台。

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 老後の生活費を得るための一つの方法に「年金繰下げ」がある。各種の本やTVで盛んに70歳まで繰下げると42%増のノウハウが言われているが、実際繰下げをしている人は、2%もいない。同時に予想外に多くの方が繰上げをしていることに驚いた。出典は、「配当金生活 できたらいいね」に掲載されていた、

厚生労働省 「H26年厚生年金保険・国民年金事業年報」による。

Screenshot_2017-05-31-16-30-46.png

 また、加給年金と繰下げの注意点は(夫が65歳、妻62歳と仮定)
※加給年金は、出生年によって違うが、約40万円と仮定する。

1、この約40万円弱の金額をどうするか。上記の資料を参考にすれば、98%以上の方が申請して受給されていることになる。
2、加給年金は夫の厚生年金に付加する。従って、所得なり預貯金があれば、個別に繰り下げが可能なため夫の基礎年金のみ繰下げ、が選択可能。
3、妻が65歳になると、加給年金が停止となり、妻の基礎年金振替加算が支給となる。
4、振替加算は、月4千円弱となる。これを捨てて、妻の基礎年金を繰下げすることも可能。しかし、上記のとおり、98%以上の方がしていない。

以下にも同様な記載あり。

年金繰下げは1.4%(木村公司 H29/05/04)
http://manetatsu.com/2017/05/92617/

投資をする前に考えたい

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「備忘録」

確か、以前にもブログに書いたが、URLを忘れていたので、改めてメモる。

なぜ、たった月3千円台の節約が「2%複利」の投資に匹敵するか
http://president.jp/articles/-/14665
(ファイナンシャル・プランナー:八ッ井慶子PRESIDENT Online

ノマド的節約術
https://nomad-saving.com/16221/

改めてメモしたのは、大江英樹氏の「定年男子・定年女子」のp.42

投資で一財築いた人はごくまれにしかいません。本業で一生懸命稼いで、無駄な支出を避けて貯めた人が資産をつくっているんです。
(彼は、38年間証券会社で営業マンを経験した人物)
それと、次頁の表である。
ところで、大江氏、営業マン時代は顧客にどんな商品を薦めたのだろう。山崎元氏の指摘する営業をやっていたのでは??

とにかく、投資の素人は、素人の生き方を進むべしか?。

ももねいろ
https://momonestyle.com/investment-bloggers-from-savings

ひふみ投信
http://123.rheos.jp/landing2/

セゾン投信
http://www.saison-am.co.jp/lp/

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